維新物語へ、ようこそ!!大阪維新の様々な活動を綴っております!!
7月30日、31日の2日間、府議団維新の会は、東京都へ視察に行ってきました。

公会計制度と決算委員会の運営方法。

都立病院改革、統合経営。

首都大学の一体経営。

下水道事業の非公務員組織と維持管理。

京浜港の港湾行政。

震災ガレキ受け入れ現場。

が調査目的です。


この2日間、国会では大阪都構想実現の大きなハードルであった法律改正。

この法律改正案が提出されました。


法案成立後、府市統合本部で方向性が示され、法改正成立後は、

新しい大阪の具体像が一気に創り上げられていきます。


今回の視察目的は、これらを見据えた調査で、

東京以上の都市を創り上げる為の調査でもあります。


予算が裕福な東京都ならではの、都市経営には凄さを感じますが、

大阪府の厳しい財政運営のど真ん中にいる我々は逆に、

財政規律を堅持し、新しい統治機構を創り上げれば、

間違いなく大阪がモデル都市となる。

と感じながら説明を聴取していたのが、東京都庁内での1日目です。



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2日目は、以前から取り組んでいる港湾経営の視察。お台場にある東京都港湾局に行ってきました。


アジア諸国の躍進により、日本港湾の地位が全体的に低下する各港湾。

(関西圏においても同じことが言えるでしょう。)




国際基幹航路の維持・拡大・港湾機能の強化を目標に京浜港では、

東京都、横浜市、川崎市一体で港湾計画策定。

一体経営の加速させた要因には、アジア、アメリカン間の貨物シェアは、平成9年16%→平成19年6%と低下。

東日本の物流の流れも変化。

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大消費地を後背地に控えていてる首都圏でも、海運世界競争の中で打ち勝っていく戦略には四苦八苦です。




京浜港同様に、国際コンテナ戦略港湾指定を受ける、阪神港。

府市統合本部で、府市港湾経営を港務局としての方向性は示されましたが、


首都圏以上に、大阪府市港湾の状況は厳しいものがあります。


国際物流拠点としてふさわしい港に創造するのに、

内部改革に時間をかけている余裕はない事を再度確信しました。



又、府議団で港湾の視察が出来た事は、港湾経営の重要性と危機感を共有出来たものと思います。




海洋国・日本。

港湾経営の重要性は、誰もが承知です。

アジア諸国が国策で取り組む中、地方港湾に管理運営を任せている日本の現状では、

中途半端な、港湾経営政策になっている現状をそれぞれの都市は感じています。

京浜港、阪神港を国際コンテナ戦略港湾に指定はされたが、

最近では、日本海側の航路強化の国の施策には驚きです。


日本の港湾経営には、明確な官庁がなく、

グローバルな視点が欠け、港湾経営の司令塔キャプテンが存在しない事と

構造的問題が国際競争力を低下させている原因でもあるでしょう。


大阪での港湾改革が、日本のモデルに。

大阪都構想の大きな醍醐味でもあります。

大阪から日本の海運政策を変えたいです。


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維新政治塾第2クールがスタートしました。

「大阪から日本を変えていく。」

この半年の動きで、このフレーズが現実味を帯びて来ている事を再度確信しています。

全国から塾生が900名弱が集結。

首都・東京から石原都知事、更には、多くの報道陣。

ここ大阪にパワーが集結した会場は終了後もいい空気でした。



塾生に対して、松井幹事長は、改めて維新の会の成り立ちを語り、1つのエピソードを披露紹介。


「最近全国の地方議員から維新の会と連携したいとのアプローチが多い。

まずは自らの地元で、大阪で取り組んでいる改革を取り組み実現してください...。

数がなければ、仲間を増やして頑張って下さい。」

とアドバイスしながらお断り。このような話です。



議員報酬削減、議会改革、行政改革を小手先ではなく、大阪の同様の改革を行う事。

数がなければ、自らが先頭になって数を増やす努力をする事。

大阪維新の会の価値観の共有の原点は、自らを追い込むから現状打破への挑戦が出来る事です。


保身、もしくは、自らの政治活動の利用目的など求めていません。

自らの取り組みの中で、行動と覚悟を示してからです。


既存政党も同様で、ええとこどりはダメ。

過去の引いた弓、放った弓は、未だ刺さったままであるのも事実です。




少数から会派を作り、大阪府・市・堺市議会選挙で候補者を擁立、

壮絶な政治闘争を取り仕切って来た松井幹事長の言葉の奥には、

経験が語る凄み、迫力は、僕の中では石原都知事を越えていました。


価値観の共有は、軽い言葉ではなく、全ては行動に表れます。

これから、日本の統治機構を変える大きな闘争を控え、軽いノリで参加されていては困ります。

塾生の中にも、維新の会の行動が、職場や周辺の人間関係に弊害をもたらす事も当然あります。

これらの大小の壁を乗り越えるには、「覚悟」を腹の底にしっかりと落して頂きたいです。



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現在の国政がふがいない中で、大阪と東京が日本の統治機構を変えるために連携していこう。

今日の維新塾の開校式が、1つの起点になる。

と石原都知事は語られていた。



橋下代表は、消費税増税は4年間上げない、その前に無駄削減に取り組むこれが民主のマニフェスト。

増税が必要ならば、もう一度国民に選択肢を求めるものです。

今回の民主、自民、公明の増税は大反対。プロセスが間違っている。





増税の前にやることはある。この事を叫ぶ国会議員。

任期残り1年の中、あなた達は、一体この3年間何をされたのですか?

今更、声を荒げても、空虚にしか聞こえない。

増税の前にやることがあるのならば、残り任期で、徹底的にやってくださいな。

政局の計算など気にせずに、任期満了衆参同時選挙で、グレートリセットでいいんでは。




















府市統合本部会議が先日行われ、この半年で大阪都への骨格となる方向性が示されました。

国の法改正が成立すれば、いよいよ仕上げの仕事へ全力投球、スピードが加速します。

大阪の統治機構を変える大阪都構想へ。変化の道筋は出来つつあります。



一方、相変わらずの国政の状態ですが、政局って一体何?与野党が主張する解散って?

誰の為の解散?解散して得するのは誰?


国民に増税を求め、自らの身分への切り込み、公務員改革は棚上げ。

やっぱり、違和感を覚えます。

議員の任期4年。

任期満了まで、国民の為に物事を決めていく仕事に全うすることが今の国益とも考える。




大阪の改革のプロセスに参加する中で、


決まらない政治、決められない政治は、全国会議員と「我々との覚悟の差」を感じます。

覚悟とは、自らの先のバッチなど気にしていない事でしょう。


政局、解散ばかり口にする国会。勝手にしてください。




今日から、維新政治塾第二クールがスタートします。



900人に絞り込まれた塾生が大阪に集まります。


本日の講師は、石原都知事。




都知事も含め、ヒト、モノ、カネが大阪へ。


確実に、大阪が変わってきてます。


























大阪維新の会・全体会議が開催されました。


冒頭挨拶に橋下代表・続いて松井幹事長からです。


府市統合本部での議論が、月5回ぐらいのペースで進み、


仮称大阪都の政策が、とてっもないスピードで整理され、実行へ踏み出そうとしています。


19日の府市統合で、骨格部分が決定されます。

先日、府議団政調会でも意見交換を行いましたが、

大阪の形の変化が示され、「前向きな全力疾走の」議論に参加出来ている事に感謝です。





代表からは、世論調査の評価が高い事にも厳しく言及。


「数字はあくまでも、バブル状態である事を認識。」

「なんとなく大阪の状況が全国に伝わっているだけ。」

「大阪都構想を進める事が、我々の根幹である事。」


維新の会メンバーの気を引き締め、その後、メンバーと様々な意見交換が行われました。




国会では、「大阪都」法案成立へ議論が進んでいます。

既存政党がやっとテーブルについてくれた、3年前は誰も相手にされなかったが・・・


松井幹事長からの挨拶は色々思い出しました。


既存政党との議論は、松井幹事長が中心に行っています。

今後は、国政選挙も絡む中、既存政党の都合の良い、維新の会に対しての解釈が勝手に議論されると思いますが、

最後は、幹事長の腕に全てかかっています。

我々もきっちりサポートし、情報を伝えていきたいと思います。




今回の「大阪都」法案は、あくまでも基本法案です。

成立後も、関連法案がが200本近く必要です。


現在府市で行われている、大都市制度の在り方協議会での基本計画づくりの議論。



大阪維新の会全てのメンバーは、益々忙しくなります。



























「港湾行政とは、そもそも何なのか?」



こんな事が、最後には飛び出す、今回の東京港湾の視察でした。





国際競争力強化の為、選択と集中を行い、重点投資する国際コンテナ戦略港湾に指定された、

京浜港(東京港、川崎港、横浜港)。


首都圏4000万人を支える総合物流拠点。

東日本の産業を支える拠点。


首都圏・大消費地を背後に控え、輸入港として大いに栄えている。

平成22年に、阪神港同様に、国際コンテナ戦略港湾に指定され、更なる機能強化の為、

4バースの整備も行われていく予定です。

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しかし、戦略港湾に指定される以前から京浜港の国際競争に対する危機意識は高く、

平成20年には、京浜港連携協議会を設立し、港湾整備の基本計画を3港共同で策定し、

一体運営に向けての取り組みは既に始まっており、

平成26年度中には、埠頭会社の一体経営の体制を目指している。



急ピッチで急ぐ背景には、以前に比べ東日本の物流の流れの変化、

近年のアジア諸港の躍進が現場が持つ危機感である。


世界の船会社に対する基幹航路の確保の最大の要素は、物流量であります。



3港湾バラバラな状態で、貨物の消費が低下すれば、船会社が基幹航路としての魅力が低下し

アジアの中での地位が保てない危機感を抱いている。


我が国最大の総合港湾として、コンテナ物流に関しては日本のハブポートであり、

北米航路の東アジアの国際ハブポートを目指す事を、将来像としての動き出している。



首都圏を背景に持つ京浜港の取り組みは、アジア諸港の脅威に危機感は、

今回の視察でよく感じ取れました。


少しでも早くお客に荷物を届ける為、

通常業務を1時間早め試行的に午前7時半から荷受け作業も新たな取り組みとして行われている。


様々な取り組みの中、外貿コンテナ数も、2011年で400万TEUを超えるコンテナ取扱量へと回復、飛躍。

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同様に、国際コンテナ戦略港湾に指定されている阪神港。

残念ながら、大阪港湾改革は、実質はいまだ手つかず。

阪神港としての「名目」は存在するが、実態の議論は進んでいない現状です。


府市統合本部の中では、大阪府市港湾の一体に向けた課題整理が行われているが、

その先の大きなハードルを越えるには、相当のエネルギーが必要です。


同じ指定港湾でも、出遅れ感は否めません。





世界経済の動向を注視しながら、港湾経営を行う時代に突入する中、


地方自冶体が管理する日本の港湾と国策で管理運営を行うアジア諸港。


想像以上に、日本の物流の玄関口である、港湾管理・運営には

非常に厳しい現実に直面し、特に、大阪に突きつけられている状況は厳しいものであります。



目の前のハード整備を行う港湾行政から、

地球儀を見つめ、経済動向を注視し、船会社が集まる港、すなわち、人、モノの集まるエリアとしての

一体的取り組みが必要です。




日本の港湾運営、経営を取り仕切る官庁が明確でないことも、

大きな問題であると考えます。


そもそも、港湾事業は、国が行う??地方自冶体で行う??

あいまいなまま進み続けた結果が、国際競争力に遅れ始めている原因かもしれません。


分権か?集中化か?

東京、大阪で、港湾のあるべき姿を、国に突きつける必要がある事も確信できました。


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